テクミラホールディングス JPYCへの連続出資が意味するステーブルコイン覇権争い｜株価インパクトと将来性

はじめに

ステーブルコイン関連の思惑が高まる中、Web3インフラの最前線を走るテクミラホールディングス（3627）がじわじわと存在感を高めています。

行政DX・デジタル証明・ブロックチェーン基盤という 希少なWeb3技術を武器に、 ステーブルコイン法改正（2026年11月）を追い風に 事業が本格運用フェーズへ移行しつつあります。さらに、国内ステーブルコインの本命企業 JPYCへ2度連続で出資 しており、 これは会社が自社のステーブルコインを使ったWallet proの導入にこれから力を入れていく事を示しているのだと思っています。

さらに、テクミラは 過去に単一材料で急騰した局面があり、
今回のステーブルコイン関連でも再び大きく動く可能性があります。

2026年9月7日時点の時価総額が約35億円、株価（270円前後）は年初来高値（243円）を上抜ける位置にあり、
新たな材料が出れば一段高を狙える素質は十分にあると見ています。

Wallet Proの採用拡大とテクミラの成長シナリオ

wallet proの現状（導入実績）

Wallet Proは、スーパー・ホームセンター・ドラッグストアなど 多彩な業態で導入が進んでおり、 小売・流通の現場で“実際に使われているWeb3アプリ”として存在感を高めています。

さらに、国内最大級のリテールDX展示会である リテールテックJAPAN 2026に出展しており、 小売業界からの注目度も高まっています。

また、Wallet Proは 東芝の店舗DXソリューションと連携しており、 POS・店舗システムとの接続可能性が広がっています。 東芝は国内最大級のPOSシェアを持つ企業であり、 この連携は「デジタル証明 × 決済 × 店舗DX」という 巨大市場への入り口となる重要な布石です。

※画像は公式サイトからの引用WalletPro | リテール向けスマートフォン決済・販促プラットフォーム

直近の決算発表分析（2027年2月期第一四半期決算短信 [日本基準] ）

項目	数値	増減
売上高	2,540百万円	▲4.9%
営業利益	▲68百万円	改善
経常利益	▲18百万円	改善
純利益	▲62百万円	改善
自己資本比率	59.0%	+2.1pt
通期売上予想	11,000百万円	+5.7%
通期純利益予想	150百万円	黒字化
配当	5円	維持

→売上は微減だが、利益は全項目で改善。財務は健全化し、通期は黒字化を維持。
→配当も5円を維持しており、底打ち感のある決算。

Wallet pro ×　LINE導入予想

テクミラとLINEの関係性

テクミラは過去にLINEでのスタンプ配信やチャットサービス【Office bot】などの導入実績があり、まったくの無関係という訳ではない。

LINE Pay・LINEウォレットはステーブルコイン解禁の本命

2026年11月のステーブルコイン法改正で、
LINE Payは「ステーブルコイン決済」を視野に入れている。

LINEは中小企業とも積極的に連携する”傾向がある

LINEは大企業だけでなく、中小企業・スタートアップとも多数協業してきた実績があります。

そのため、テクミラのような中型〜小型企業でも、LINEとの連携は十分に起こり得ると考えています。